国税専門官の仕事と専門学校一覧

国税専門官

仕事の内容

国の財源を支える税務のスペシャリスト

 国税専門官は、国の財源となる税金を賦課・徴収する専門家で、役割によって国税調査官、国税徴収官、国税査察官に分かれている。
 国税調査官は、税の申告が適正に行われているかどうかの調査や、申告に関する指導などを行う。国税徴収官は、納付期限の過ぎた税の督促や滞納処分を行ったり、納税指導を行ったりする。国税査察官は、悪質な脱税嫌疑者に対し、裁判官の許可を得て家宅捜索など強制調査を行い、刑事犯として告発する権限を持ち、一般に「マルサ」として知られている。このように、国税専門官は納税の不正を防止し国の財源を確保する、国税の「刑事」とも言える仕事だ。

働き方と生活

意欲や適性によっては海外勤務の可能性も

 勤務時間は基本的に1日8時間で、土日、祝日は休みだが、調査、徴収、査察、納税相談など担当する職務によって多少違ってくる。
 転勤は原則的に、採用された国税局の管轄内で行われる。また、意欲や適性によっては海外勤務となる可能性もある。その場合は、海外の税務情報の収集など携わることになる。


ふさわしい人

公正な判断力と不屈の精神力

 税金が正しく納められているかどうかを監視し、徴収する国税専門官は、公正な判断力を備え、責任感が強くなければならない。そして、どんな困難や圧力にも屈せず徹底的に追及する勇気と粘り強さ、正義感が必要だ。
 しかし、その一方で、公正であるためにも、自分だけの意見に固執せずに、相手の言い分も聞く人間的幅の広さも大切である。

将来展望

経済のグローバル化に対処できる人材に期待

 昨今では、経済の発展に伴って商取引が複雑化、広域化し、脱税などの事例も増加している。このような状況に対処するためにも、さらに高度な専門知識や技術を持った人材が求められる。
 また多国籍企業の増加など、経済のグローバル化、多様化がさらに進むにつれ、税務の国際化も進展すると予想される。そうした変化に対処できる国税専門官へのニーズも高まるだろう。

収入

初任給 約22万9000円

関連する学校

地域・都道府県

25件の専門学校

全25件中1〜10件目を表示

関連サイト

金沢国税局 : http://www.nta.go.jp/kanazawa/

大阪国税局 : http://www.nta.go.jp/osaka/

国税庁 : http://www.nta.go.jp/

仙台国税局 : http://www.nta.go.jp/sendai/

財務省 : http://www.mof.go.jp/