国連機関で世界の平和に貢献する
国連には現在、192か国が加盟している。その組織は総会、経済社会理事会、事務局、安全保障理事会、信託統治理事会、国際司法裁判所が柱になっており、さらに専門機関として国際労働機関（ILO）、国連教育科学文化機関（UNESCO）、世界保健機関（WHO）などがある。
国際公務員は、主にこれらの機関や世界各地にある事務局、地域事務所などで、プロジェクトの作成、運営、管理、監督に当たる。担当する仕事は、開発途上国への技術援助、難民救済、教育の普及など、様々な分野に渡り、どの国の政府からも拘束されず、中立の立場、かつグローバルな視点で職務を行う義務を負っている。
各種手当てや休暇があり労働環境は整っている
国際関連機関の労働規則や給与などについては、共通の制度で待遇が決められている。また、扶養手当の支給や、帰国休暇、出産休暇、病気休暇などもあり労働環境は整っている。
また、男女均等の原則が貫かれているので、昇給や昇進は完全な能力主義であり、専門職ポストへの女性の登用も促進されている。
2か国語以上の語学力が必要
まず、語学力が絶対条件だ。国連では、アラビア語、中国語、英語、フランス語、ロシア語、スペイン語の六つの公用語が使われており、国連機関の職員として働くには、英語またはフランス語で仕事ができることが求められる。また海外生活を苦にせず、異文化を尊重できることも大切だ。さらに、グローバルな視点と世界の平和に貢献するという使命感のある人に適している。
世界で活躍するチャンスが広がる
テロや民族紛争、環境問題など、地球規模で取り組むべき問題が増え、国連の役割は今後ますます大きくなっていくだろう。そうした中、経済大国日本に大きな期待が寄せられているが、現在、日本人の職員数は国連が設定する数に達していない。そのため、日本政府、国連共に、能力のある日本人の採用に意欲的で、国際舞台で活躍してみたい人にチャンスは広がっている。
年収 約7万ドル(ニューヨーク勤務・独身の新人専門職員の場合・2005年度)
国際協力プラザ : http://www.apic.or.jp/plaza/
国連難民高等弁務官事務所 : http://www.unhcr.or.jp/
日本ユニセフ協会 : http://www.unicef.or.jp/
外務省 : http://www.mofa.go.jp/mofaj/index.html
国際連合世界食料計画 : http://www.wfp.or.jp/
国際連合広報センター : http://www.unic.or.jp/
ＯＥＣＤ東京センター : http://www.oecdtokyo.org/
© Benesse Corporation 2009-2018.
