公務・保安業界で働く人々は事件や事故、災害から私たちを守り、安全な暮らしが送れるように社会を支えています。職種としては市民の生命や財産を守る警察官、消防士、救急救命士のほか、日本の領土を守る自衛官、海上保安官などが挙げられます。これらの職業は社会に絶対に必要なものであるため、国や自治体に公務員として採用されます。危険な状況や緊急を要する場面での活躍が期待されることから、日頃の訓練に耐える体力と的確な判断力、どのような状況でも命令を順守する規律正しさが求められます。

　公務・保安業界で働く人たちは、「市民の安全を守るという強い使命感を持って仕事に臨んでいます。求められる責任は大きいですが、そのぶん、市民から頼りにされる存在です。地域や社会全体に貢献しているという実感が得られるため、大きなやりがいを感じられるでしょう。また、日々の訓練を通して自分を向上させるという点に充実感を得る人もいるようです。

　公務・保安の仕事は、社会に欠かせない職業です。今後も公務員として一定の人数が採用されるでしょう。ただし他の仕事と同様に、公務・保安業界の仕事も社会変化に適応していく必要があります。例えば警察官の場合、犯罪の国際化・ハイテク化に対応する必要があります。消防官は建物の大型化・高層化が進む都市で、これまでになかったタイプの災害から人々を救出する方法を身に付けなくてはなりません。また、国際情勢の変化は自衛官、海上保安官の仕事に大きく影響するでしょう。それに加えて、自然災害発生時の救助活動の面でも、活躍の期待が高まっています。将来的にはいずれの職種も、様々な社会の変化に対応できる知識と技能を持った人材が求められるでしょう。

　警察官、消防官、救急救命士は、一般的に地域の警察署や消防署が職場になります。自衛官や海上保安官は全国の駐屯地や管区に勤務します。休日や勤務時間は、職種や配属される部署によって異なりますが、交代制勤務の場合が多いようです。特に消防官や救急救命士は、火災や事故が起こればいつでも現場に出動しなければいけないため、交代制の24時間勤務や、早朝・深夜の出勤が求められます。